太陽電池に関するニュース記事

太陽電池市場や各メーカーの動向、太陽光発電導入に関する政府の補助、太陽電池に関する研究・最新技術、太陽電池を用いたユニークなグッズなど、太陽電池に関係したニュース記事を読んでいきます。

最新記事
(02/10)
(02/09)
(02/09)
(02/08)
(02/08)
(02/08)
(02/06)
(02/06)
(02/06)
(02/06)
(02/06)
(02/06)
(02/06)
(02/06)
(02/05)
カレンダー
01 2010/02 03
S M T W T F S
4
7 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28
カテゴリー
スポンサード リンク
ブログ内検索
固定価格買取制度を応援する運動
やるぞ!日本!-Yes100円!
低価格な再生バッテリー

「益城(ましき)電池」では独自技術により、中古の自動車バッテリーを、信頼性の高い製品に再生。
新品バッテリーよりも大幅に安い価格で販売しています。

最新CM
[11/11 ellyndukes]
[11/11 tuckersavo]
[11/11 andruewood]
[11/11 orrincrave]
[11/11 trentenwil]
[10/23 野瀬]
[10/21 浅利 隆]
[10/10 alerwimme]
[10/10 courtniewe]
[10/10 ardellajam]
[10/10 donnvail]
[09/29 浅利 隆]
[09/28 shu]
[08/26 相互リンクのご依頼]
[08/14 (仮称)名無し邸新築工事]
当サイト管理人の連絡先

スポンサード リンク

東洋紡2月9日、太陽電池用バックシート市場に、2010年春に新規参入する方針を表明したとのこと。

時事ドットコム:東洋紡、太陽電池部材に参入=収益の柱に

上記リンク先記事では、事業について、

・背景:
 主力事業である液晶・光学用フィルムで、価格下落が続いている。
 このため、今後の成長が期待される太陽電池関連の部材事業を、収益の柱の一つに育てる狙い。

・生産体制:
 3年後に、年産6,000tとする。

との内容の記述がされています。


当ブログでチェックしている限りでも、太陽電池用バックシート事業に参入する日本企業は多いと感じていますが、それだけ供給量がまだ十分ではなく、かつ日本企業の技術を活用しやすい分野、ということなんでしょうか?


※参考
・【TOYOBO】 東洋紡
 http://www.toyobo.co.jp/
下記リンク先記事では、NTTグループの施策「グリーンNTT」での取り組みや実施効果が紹介されています。

【次代への一歩】NTT(1)太陽光発電導入 グループに一体感 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

具体的には、

・NTTは2008年5月に、グループ各社の環境対策としての施策「グリーンNTT」を表明。
 この施策では、
 ・グループ全体で2012年までに、5,000kW(2007年度末比約3倍)の自然エネルギー導入を目指す。
 としている。
 ただしこの目標数字は、グループの総電力使用量の0.1%程度にしか相当しないため、投資効率に対する疑問の声もあった。

・「NTT東日本ロジスティクスセンタ」への太陽光発電設備(発電容量300kW)導入では、NTTグループ9社が共同出資した有限責任事業組合「グリーンLLP」の資本金を初めて活用している。

NTTグループでは、1999年の再編以後、事業会社各社が独自施策を進める傾向が強くなっていた。
 しかし、今回の「グリーンNTT」の取り組みが、グループの結束力を再び強める効果を生み出した。
 「各社が連携して取り組めた第1号案件といってもいい」(グループの調整役を務めた、NTT持ち株会社CSR推進室の呉羽保紀担当課長)

・「グリーンLLP」の設立においては、通信関連設備業「NTTファシリティーズ」が、2006年に長野県佐久市で手がけた取り組み(地元企業などとの共同出資組合を通じ、同市の太陽光発電普及に関わった)が生きた。
 
・「グリーンNTT」は、環境対策の象徴的なシンボルではあるが、直接的な収益には結びつかない。
 ただしNTTグループでは今後、ICT(情報通信技術)活用による環境ソリューションの提供・収益拡大を図る戦略を、強化する方針。
 具体的には、
 ・省エネ技術の提供
 ・紙の印刷物などの電子化推進
 ・高速通信網を活用するテレビ会議
 ・テレワーク(在宅勤務)の導入
 等が考えられる。

等の内容が記述されています。


自然エネルギーの導入が直接的な収益に結びつかないのは、率直な現実を表していると思いますが、数字に見えにくい部分での効果が得られているというのは、非常に興味深いです。

太陽光発電などの導入が、将来的・結果的に企業の能力アップにつなげられることが明らかになれば、国内での自然エネルギーの普及促進に大きく貢献することになるのでは、と考えます。


※当ブログの関連記事:
NTTロジスコの物流センターに太陽光発電システムが導入、電力消費量の約15%を賄う見込み(2010/02/02)
新潟市の「ナミックス」社が、太陽電池向け電極材料の拡販に取り組むとのこと。

太陽電池向け電極材料、海外メーカー向け販売 ナミックス(NIKKEI NET(日経ネット):地域経済ニュース)

上記リンク先記事によると、今回の事業拡大の詳細は、

・事業の背景:
 ナミックスは、電子部品(半導体など)向けの
 ・封止材用の絶縁材料
 ・電極用の導電材料
 などの製造を主力事業としている。
 また、約10年前から、主力事業で培われた技術を活用し、太陽電池向け電極材料事業に参入している。

・拡販の取り組み:
 従来、太陽電池用電極材料については、日本国内メーカー1社向けのみの生産を行ってきた。
 今回は、今後の成長が期待できる
 ・欧州
 ・中国
 等の海外メーカーへの販売を開始した。

・拡販対象の製品:
 太陽電池パネル表面に取り付ける、電極用のペースト素材。
 (※使用方法は、太陽電池パネル表面に線状にペーストを塗布した後、加熱処理して固めて電極を形成する。
   ナミックスでは、電極の原料の銀粉を他の物質と混合し、電極の幅が細くても、高い効率で電気を取り出せる素材の開発に成功している。)

・目標:太陽電池向け電極材料の売上を、今後1年で1.5倍に伸ばす。

となっています。


太陽電池市場の拡大が世界的に見込まれる現状では、関連事業を手がける企業が海外進出を図ることは、極当然の流れだと感じます。
山洋電気」社が、太陽光発電システムの遠隔監視を可能にする「SANUPS PV Monitor」を発売するとのこと。

山洋電気、太陽光発電システムの状態を遠隔監視できる「SANUPS PV Monitor」を発売(日経プレスリリース)

上記リンク先記事によると、「SANUPS PV Monitor」の詳細は、

・特徴:
 遠隔地に設置している太陽光発電システムの、
 ・発電電力
 ・日射量
 等を集計して、ネットワーク経由で収集。
 これにより、遠隔地の発電システムの発電状況管理が容易に行え、現地(メガソーラー等)に駐在員を置く必要が無い。

・機能:
 ・太陽光発電システムの
  ・発電電力量
  ・発電のトレンドグラフ
  を、リアルタイム表示する。
 ・パワーコンディショナのトラブル発生時には、電子メールを自動送信。
  モニター側がリクエストメールを受信した場合、
  ・発電状況
  ・パワーコンディショナの情報
  を返信する。
  ※組み合わせできるパワーコンディショナーは、同じ山洋電気製の「SANUPS P」シリーズのみ。

・外形寸法:幅220mm×奥行150mm×高さ40mm

・最大消費電力:10W

・発売日:2010年4月1日

等となっています。


記事や山洋電気のサイト[2]に掲載されている「SANUPS PV Monitor」のサイズの数値や写真を見ると、かなり小型の装置で、これで太陽光発電所の管理ができるというところに驚かされます。
(機械的な稼動箇所が無い発電方式ならでは、ということでしょうか。)


※参考
・[1]山洋電気株式会社
 http://www.sanyodenki.co.jp/
・[2]太陽光発電システムの状態を遠隔監視 ――― 「SANUPS PV Monitor」を発売(SANYODENKI 新製品ニュース)
 http://www.sanyodenki.co.jp/news/2010/20100208_sanups_pvmoniter.html
石井表記2月5日、太陽電池ウエハーの重要な生産拠点である「エクセル」社(広島県福山市)の経営支援を行うことを決定したとのこと。

石井表記(6336)エクセルの太陽電池ウェーハ事業を承継 2010/02/07(日) 10:17:10 [サーチナ]

上記リンク先記事によると、詳細は、

・背景:
 世界的な生産調整などによる需要減少の影響で、「エクセル」の財政状態は急激に悪化している。
 このため石井表記では、今後の太陽電池ウエハーの継続安定供給維持を目的に、経営支援を行う。

・具体的な措置:
 エクセルは会社分割を行い(効力発生日は2010年4月1日)、太陽電池ウエハー事業会社を新設。
 この新会社の株式を、石井表記100%取得し、子会社化する。
 (これに伴い石井表記は、エクセルから承継する債務超過見込額(17億円)を、1月期に特別損失として計上する)

となっています。


エクセル社の詳しい事業内容は私にはわかりませんが、太陽電池ウエハー製造事業を切り離さなければならないほど、他事業の状況が悪化している、ということなんでしょうか?


※参考
・株式会社石井表記|ホームページ
 http://www.ishiihyoki.co.jp/


※当ブログの関連記事:
石井表記が、日本国内での太陽電池パネル需要急増を背景に、シリコンウエハーの増産を図る(2009/12/15)
下記リンク先記事では、日本のNGO・企業が行っている、発展途上国へのソーラーランタン寄贈の取り組みが紹介されています。

途上国に太陽光ランタン、日本のNGOら寄贈 : 環境 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

具体的には、

(NPO法人「ガイア・イニシアティブ」)
・取り組み:
 「ガイア・イニシアティブ」では、インドの「エネルギー資源研究所」(TERI)のソーラーランタン普及活動に協力しており、日本の企業・個人から寄付を募っている。
 (現在は、「東芝プラントシステム」や神奈川県庁などが協力)
 TERIでは、最近2年間で約130の村に、太陽電池パネルとソーラーランタンを寄贈。
 このうち12の村への寄贈は、日本からの寄付で行われている。
・寄贈に必要な費用は、村1ヶ所あたり85万円。
・寄贈品活用の例:
 インド北部ウッタルプラデシュ州のナングラマル村では、1軒の家に大きさ約1畳の大きさの太陽電池パネルを設置。
 またソーラーランタン50個が用意されており、日中に太陽光発電で充電し、夕方に子供たちが取りに来て各家庭で利用している。
 (ランタンは翌朝に返却し、日中にまた充電する)
・導入効果:
 寄贈を受けた村では、
 ・「これまで夕食が終わると真っ暗になり、食器も洗えず、じっとしていた。
   本当に助かる」(若い女性)
 ・「木の葉を使った皿作りの副業ができる」
 ・「明るくて安全。これで夜も勉強できる」(子供達)
 といった声が挙がっている。
 (従来は、暗く煤が出る灯油ランプを使っていた)

(NPO法人「ソフトエネルギープロジェクト」)
・取り組み:
 アフリカ・セネガルの漁村に、現地のNGOと協力して太陽熱調理器を寄贈している。
 (これまでに5台を寄贈)
・背景:
 現地の村では、薪を調理用の燃料に用いているため、
 ・森林伐採による砂漠化の進行
 ・生活費の大部分を、燃料代として使わざるを得ない
 といった状況がある。
・導入効果:
 「環境を守り、貧困から抜け出す手助けになる」
 (「ソフトエネルギープロジェクト」の理事長)

三洋電機
・アフリカ・ウガンダに、これまでに自社製ソーラーランタン750セットを寄贈。
 今後は販売も計画している。

等となっています。

記事では、これらの動きについて、

・「自然エネルギーは大規模発電所を建設するより即効性がある。
  カエル跳び(途上国が、化石燃料を飛び越えて自然エネルギーによる発展を目指す)は、日本企業にとっても自然エネルギーの設備を売り込む商機となる」
 (環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長)

とのコメントが紹介されています。


ガイア・イニシアティブのサイト[2]に、ソーラーランタンの寄贈・利用状況が詳しく紹介されていますが、一般的な住宅向け太陽光発電システムより安価な費用の設備・備品でも、現地で多様な用途に用いられ、多くの導入効果・恩恵を得られているという点が、非常に興味深いです。

勿論日本とはいろいろな面で状況が違うとはいえ、自分の生活は電気を必要以上に使っているのではないだろうか、と、改めて考えさせられました。


※参考
・[1]NPO法人ガイア・イニシアティブ - GAIA INITIATIVE
 http://www.gaiainitiative.org/
・[2]ガイア・ヴィレッジ │ あたらしい技術と、古くからの村の知恵を、つなげよう。
 http://www.gaiainitiative.org/gaia_village/
・[3]ソフトエネルギープロジェクト
 http://www.k5.dion.ne.jp/~npo-sep/
・[4]三洋電機
 http://jp.sanyo.com/


※当ブログの関連記事:
三洋電機が中東での事業展開を強化、「ソーラーランタン」先行発売も(2009/02/03)
インドの無電化村で、太陽光発電の電力を使用するソーラーランタンの普及が推進中(2010/01/02)
日本政府2月4日、アフリカ・ボツワナでの太陽光発電導入に対し、11億1,000万円の無償資金協力を行うことを発表したとのこと。

日本、ボツワナの太陽光発電システムの導入で無償資金協力 CSR・環境ニュース | ecool
EICネット[国内環境ニュース - 日本政府ボツワナ共和国の太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画へ 無償資金協力]

上記リンク先記事によると、詳細は、

・背景:
 ボツワナでは現在、国内電力供給の75%以上を、近隣諸国からの輸入に依存している。
 そのため、エネルギー自給率の向上が、緊急の課題となっており、現在再生可能エネルギーの導入を推進している。
 また日本政府は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)等で、アフリカ諸国の気候変動対策における取組への協力強化を表明しており、今回の支援は、これを具体化するものである。

・支援対象:
 ボツワナの首都ボロネ近郊の変電所に連系する、太陽光発電システムの導入。

となっています。


日本はエネルギー資源の大部分を輸入してはいるものの、発電は自国内で賄えている点に、インフラが整っていることの有り難さを再確認させられます。


※参考
・外務省: ボツワナ共和国に対する環境プログラム無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に関する書簡の交換
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/2/0204_09.html
ボツワナ - Wikipedia
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%8A


※当ブログの関連記事:
日本政府が、ジブチの太陽光発電導入計画に対し、無償資金協力(上限6億1,000万円)を実施(2009/12/03)
日本が、スリランカの気候変動対策に無償資金協力を実施(2009/12/08)
日本政府が、ミクロネシアの「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に、5億3,000万円の償資金協力を実施予定(2009/12/09)
日本政府が、ブルンジ共和国の中枢病院への太陽光発電導入に資金協力(2010/01/20)
日本政府がモロッコ南部地方の太陽光発電導入に、6億4,000万円の無償資金協力(2010/01/28)
日本政府が、ネパールの貯水池での太陽光発電システム設置・系統連携などに無償協力(2010/02/03)
日本政府が、タジキスタン共和国の太陽光発電導入に対し、4億5,000万円の無償資金協力を実施予定(2010/02/6)
日本政府が、タジキスタン共和国の太陽光発電導入を支援するため、4億5,000万円の無償資金協力を実施することを発表したとのこと。

外務省 タジキスタンに対し、太陽光発電設備の導入を支援 2010/02/05(金) 12:18:26 [サーチナ]
EICネット[国内環境ニュース - 日本政府タジキスタン共和国の太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画へ 無償資金協力]

上記リンク先記事によると、今回の支援の詳細は、

・背景:
 タジキスタン共和国は、豊かな水資源を保有しており、水力発電の発電量は中央アジア最大。
 しかし、
 ・冬季の、河川の凍結による電力不足
 ・旧ソ連時代から使用している電力設備の老朽化による、電力供給が不安定化
 等の課題がある。
 その中、同国では、電量供給の安定化のため、エネルギー供給資源の多様化を推進する政策を掲げている。
 そしてその一環として、再生可能エネルギー導入に注力している。

・支援内容:
 タジキスタン共和国の首都「ドゥシャンベ」市の2つの病院に、太陽光発電装置を設置。
 また、
 ・発電設備を既存の電力系統に連系するための、資機材の提供
 ・機材の運営・維持管理のための技術指導
 を行う。

となっています。


水力発電が豊富に行えるというのは長所だと思いますが、冬期間に河川が凍結して発電が妨げられるというのは、寒さが厳しい国ならでは、ということでしょうか。

太陽電池パネルも、厳しい冬に対応できるものが導入されるのか、気になるところです。


※参考
・外務省: タジキスタン共和国に対する無償資金協力に関する交換公文署名式(「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/2/0204_03.html
・タジキスタン - Wikipedia
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%B8%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3


※当ブログの関連記事:
日本政府が、ジブチの太陽光発電導入計画に対し、無償資金協力(上限6億1,000万円)を実施(2009/12/03)
日本が、スリランカの気候変動対策に無償資金協力を実施(2009/12/08)
日本政府が、ミクロネシアの「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に、5億3,000万円の償資金協力を実施予定(2009/12/09)
日本政府が、ブルンジ共和国の中枢病院への太陽光発電導入に資金協力(2010/01/20)
日本政府がモロッコ南部地方の太陽光発電導入に、6億4,000万円の無償資金協力(2010/01/28)
日本政府が、ネパールの貯水池での太陽光発電システム設置・系統連携などに無償協力(2010/02/03)
埼玉りそな銀行2月8日から、住宅用太陽光発電システムの導入に対して金利を優遇する「りそなリフォームローンソーラープラン」を提供開始するとのこと。

埼玉りそな銀、太陽光発電設置で金利年1.5%優遇(NIKKEI NET(日経ネット):地域経済ニュース)

上記リンク先記事によると、この商品の詳細は、

・背景:
 埼玉県では2009年度から、太陽光発電システムの導入補助制度を実施しており、2009年10月の調査では、補助制度利用の約7割が、既存住宅への設置だった。
 このため埼玉りそな銀行では、リフォームローンの強化が必要、と判断した。

・金利:
 通常のリフォームローン金利から年1.5%差し引く。
 (※埼玉りそな銀行のリフォームローンの金利は年4.475%(変動金利の場合))

・融資額:最大500万

・借入期間:10年以内

・担保・保証人:原則不要。

・融資対象:
 太陽光発電システムの設置のみ。
 ※ただし、
  ・オール電化機器の導入
  ・外壁・屋根などの改修
  を、太陽光発電の設置と併せて実施する場合には、金利優遇の対象となる。

となっています。


最近は太陽光発電標準搭載の新築住宅が人気となっているようですが、やはり既築住宅への導入がまだまだメインであることは、確かだと感じます。


※参考
埼玉りそな銀行
 http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/
富山県のガラス加工会社「三芝硝材」が、表裏の両面で発電が可能な太陽電池モジュールを量産開始するとのこと。

太陽光発電、個性で勝負 三芝硝材、電池の表裏で採光(NIKKEI NET(日経ネット):地域経済ニュース)

上記リンク先記事によると、この製品の詳細は、

・構造:
 両面セルをガラスで挟み、中間膜で接着している。

・特徴:
 両面で発電が可能なため、垂直に立てての設置が可能。
 例えば、
 ・高速道路の防護壁
 ・建物の屋上
 などでの設置ができる。

・発電能力:
 年間発電量は、
 ・南側向き
 ・建物の屋根などに、30度の傾斜角を付けて設置
 する片面タイプの太陽電池とほぼ同等。

となっています。


発電量や製品価格などを総合的に考慮したとき、通常の片面発電の太陽電池と比較してどのようなメリットがあるのかが、気になるところです。


※参考
三芝硝材株式会社
 http://www.sanshiba-g.co.jp/


※当ブログの関連記事:
兵庫県立大の研究者が、色素増感太陽電池の低コスト・高効率化を図るシステムを開発(2009/02/12)
三洋電機がHIT太陽電池の両面発電可能タイプを量産予定、発電能力は3割増(2009/02/15)
スペースエナジーの「両面受光型太陽電池モジュール」(2009/03/01)
Copyright © 太陽電池に関するニュース記事 All Rights Reserved
Powered by ニンジャブログ  Designed by ピンキー・ローン・ピッグ
SEO対策 / 忍者ブログ