太陽電池に関するニュース記事

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枝野幸男経済産業相が、朝日新聞による取材の中で、一般住宅の「屋根貸し」制度の新設方針を語ったとのこと。

（ニュース記事）
・屋根貸し太陽光発電　パネル設置の家庭に賃料（朝日新聞）
　http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201201270765.html

上記URL先ページによると、制度の概要は、

・目的：
　自然エネルギー対象の固定価格買い取り制度の開始（2012年7月）に合わせて、太陽光発電の参入企業増加を狙う。
・内容：
　一般家庭が、住宅の屋根を、太陽電池の設置場所として発電会社に有料で貸すことを可能にする。
・設立時期：2012年夏までに新設する予定。

等となっています。


小規模な住宅屋根を対象とするだけに

・屋根の賃貸契約が終わり、設備を撤去する場合の現状復帰はきっちり行えるのか
　（雨漏り防止、概観の維持など）
・太陽電池パネル以外の設備（パワコンやモニター等）は、各戸ごとに設置することになるのか
　（その場合、住宅屋根の設置面積は大きくないだけに、大型施設への設置と比べて事業者側のコスト高にならないのか）

といった点から、果たしてどれだけ現実性があるのか、個人的には正直疑問を感じます。

ただ、ユニークで意欲的な試みであることは確かだとも思うので、実際にどのような制度を目指すのか、今後の取り組み・動向に注目したいところです。


※当ブログの関連記事：
・コンビニの屋根に太陽電池を設置・発電する事業が長野県で開始（2008/09/30）
・駒ケ根市が公共施設の屋根を無償で貸し、企業が設置した太陽光発電システムの電力を購入・利用する事業を開始（2009/02/20）
・「Recurrent Energy」社が、物流会社「ProLogis」の施設の屋根をリース、太陽電池設置で発電する計画（2009/10/07）
・神奈川県知事が、市民や企業出資のファンドにより、工場・公共施設の屋根を借りて太陽電池パネルを設置する「屋根貸し方式」の導入検討を公表（2011/09/16）

2012/01/28 (Sat) 太陽電池と住宅 Comment(0)

「北陸経済連合会」の会長が、2012年1月27日に行った年頭記者会見で、再生可能エネルギーの電力供給能力についての疑問を語ったとのこと。

（ニュース記事）
・再生エネ「大きな期待できず」　北経連会長（日本経済新聞）
　http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E5E2E0968DE0E5E2E3E0E2E3E09E90E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E4

上記URL先ページでは、同氏による

・「（再生可能エネルギーについて）大きな期待をするのはいかがか」
・「（北陸電力が運営・計画している太陽光発電所について）有効な供給力になり得ないことを分かってもらうための投資」
　（※志賀原子力発電所の出力は
　　　・1号機：54万kW
　　　・2号機：135万8,000kW
　　　一方太陽光発電所は、
　　　・運営中：石川県志賀町・富山市（各1MW）
　　　・計画中：同県珠洲市・福井県坂井市（同規模））

等のコメントが紹介されています。


個人的に記事を読む限りでは、

・太陽光発電所が電力供給源としてはさして役に立たないことを分からせるために、（わざわざ）作ってやっている

というニュアンスを受け、性格がよろしくないな、と感じます。
（役に立たないことを証明するためにメガソーラーを4ヶ所も作るほど、北陸電力には余裕があるのか？）

実際に福島第1原発の事故により、その周囲に人が住めなくなっている状況が起こっている中で、

・国民が原発に対して必然的に抱いている不安を、どう捉えているのか
・原発が社会に必要なのであれば、（停止による産業へのマイナス影響と生活の安全安心のどちらを取るのか、という二者択一ではなく）国民の不安を軽減して理解を得るために、具体的にどうやって原発の安全性を飛躍的に高めるのか

という点が、全く伺えないのが残念です。
（あくまで今回の記事を読む限り、ではありますが）


※参考サイト・ページ
・[1]北陸経済連合会
　http://www.hokkeiren.gr.jp/
・[2]北陸電力
　http://www.rikuden.co.jp/


※当ブログの関連記事：
・北陸電力が2010年10月に「富山太陽光発電所」（出力1MW）を建設開始予定、稼動開始は2011年2月の予定（2010/10/20）
・東芝が、北陸電力の「志賀太陽光発電所」（1MW）の建設を受注（2010/10/28）
・北陸電力の志賀太陽光発電所の年間発電量（約100万kWh）は、志賀原発1・2号機の約30分の稼動で賄えるとのこと（2011/09/09）

2012/01/28 (Sat) 市場・業界の動向：国内 Comment(0)

北九州市の産学官連携による「太陽光発電普及促進協議会」の設立総会が、2012年1月26日に行われたとのこと。

（ニュース記事）
・太陽光発電：北九州市の産学官連携、「普及促進協」が設立　潜在能力生かしビジネス創出を　／福岡（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120127ddlk40010343000c.html

（北九州市のサイト掲載資料）
・「北九州市太陽光発電普及促進協議会」を設立
　http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000104497.pdf

上記URL先ページによると、協議会の概要は

・背景・目的：
　・「再生可能エネルギー特別措置法」の2012年7月施行を好機と捉えて設立された。
　・北九州市は臨海部に広大な工業地帯があり、太陽電池パネルを設置できる
　　・工場・倉庫
　　・広大な土地
　　を有している。
　　また、優れた技術（金属加工技術など）を保有する中小企業が、長年の歴史の中で培われてきた。
　　今回は、上記の地域特性を活用して、産業界への太陽光発電の普及に向けた
　　・事業スキームの検討
　　・新たなビジネスモデルの創出
　　により、
　　・再生可能エネルギーの推進
　　・地域経済活性化
　　の両立を目指す。

・目標：
　北九州市内の工業地帯の
　・工場
　・土地
　等を活用して、2013年度末までに太陽光発電普及の成果実現を目指す。

・想定している取り組み：
　・工場・倉庫屋根などへの太陽光発電普及促進に向けた事業スキームの検討
　・太陽光発電普及会社の設立検討及び誘致活動
　・発電配電組合の事業化検討
　・メガソーラーの誘致活動
　・地元企業（金属加工業等）と連携した太陽光発電関連部材の開発
　・施工技術者の養成

・組織のメンバー：
　・座長：九州工業大学の西道弘・名誉教授
　・協議会員：
　　石川金属工業、オリックス、環境テクノス、九州テクノリサーチ、
　　キューデン・エコソル、クロサキ、国際航業ホールディングス、
　　新出光、ソーラーフロンティア、長州産業、戸畑ターレット工作所、
　　西日本オートリサイクル、日鉄環境エンジニアリング、フジコー、
　　三菱化学、安川電機、
　　北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、福岡ひびき信用金庫、みずほ銀行、
　　北九州商工会議所
　・オブザーバー：
　　・九州電力
　　・九州経済産業局
　　・北九州市環境局 アジア低炭素化センター
　・事務局：
　　北九州市環境局 環境未来都市推進室

等となっています。

また記事では、

（北九州市環境局の局長の方）
・「金属加工業など地域の潜在能力を生かしながらビジネスモデルを創出し、再生可能エネルギー推進と地域経済活性化の両立を図っていきたい」

（協議会座長の方）
・「（再生可能エネルギーは）国産エネルギーなので安定供給が可能で環境負荷も小さい。
　　一般の人も電力供給者として参加できる」

（参加企業による意見交換）
・「北九州市初の取り組みを協議会で始め、素早い成果を上げていきたい」
・「中国製品は安いが太陽光関連製品は地場企業で担える。
　　十分に戦える状況になると思う」

とのコメントが紹介されています。


太陽光発電というと、個人的にはどうしても（国内外問わず）製品・サービスは大企業が手がけている、というイメージが強いので、今回の取り組みにより、地域に根ざす企業が太陽光発電分野におけるポジションを獲得できるか（自社の継続的な事業としていけるのか）、先駆的な取り組みとして強く注目したいところです。


※当ブログの関連記事：
・北九州市で今年度から稼働した「響灘太陽光発電所」（2008/12/22）
・北九州市が市立小中学校に太陽光発電の導入を推進、「エコ・スクール」としても活用（2009/05/30）
・北九州市で「エコテクノ2009　太陽電池セミナー」が開催予定（2009/10/09）
・北九州市と地元企業などが、廃棄太陽電池パネルのリサイクル技術開発に取り組む（2010/08/19）
・北九州市が、太陽電池パネルの一括・低コストなりサイクルを行うための技術の研究開発事業を、2011年11月に開始予定（2010/07/08）
・大日本印刷が北九州市に、太陽電池用封止材・バックシート等の生産工場を新設する計画（2010/12/27）

2012/01/28 (Sat) 産・官・学協同の取り組み Comment(0)

東京電力が山梨県甲府市米倉山に建設していた「米倉山太陽光発電所」が、2012年1月27日に運転開始したとのこと。

（ニュース記事）
・東京電力、山梨県甲府市のメガソーラー発電所を運転開始（家電Watch）
　http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20120127_507878.html
・内陸型メガソーラーは何が難しいのか、山梨県の実例から分かること（@IT）
　http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1201/27/news073.html

（各者のサイト内ページ）
・「米倉山太陽光発電所」の運転開始について　～山梨県米倉山地点におけるメガソーラー発電所の完成～（東京電力）
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/12012701-j.html
・米倉山太陽光発電所及びＰＲ施設完成記念式典（山梨県）
　http://www.pref.yamanashi.jp/blog/chiji/index.php?ID=696

上記URL先ページによると、発電所の概要は

・場所：山梨県甲府市下向山町（山梨県の所有地）
・敷地面積：約12.5ha
・太陽電池モジュールの枚数：約80,000枚
・最大出力：10,000kW
・年間の発電電力量（推定）：約1,200万kWh
・CO₂の年間排出削減量（推定）：約5,100t
・着工：2010年10月

等となっています。

また今回の発電所では、山梨県が運営するPR施設「ゆめソーラー館やまなし」も同時にオープンしており、1月28日に一般公開が開始されるとのことです。


米倉山太陽光発電所は、10MWという規模の大きさに加え、太陽電池モジュールにソーラーフロンティア社製を採用しているとのことなので、結晶シリコン系を用いるメガソーラーと比較して、発電量で実際にどの程度の差が出るものなのか、今後の運営状況に注目したいところです。


※当ブログの関連記事：
・山梨県甲府市の「米倉山太陽光発電所」の営業運転開始が、2年前倒し（2010/05/21）
・山梨県忍野村で、30MW規模の太陽光発電施設の建設が計画中（2010/06/30）
・明電舎が東京電力から、山梨県「米倉山太陽光発電所」のシステムを一括受注、太陽電池はCIS薄膜系を採用予定（2010/07/07）
・山梨県「米倉山ニュータウン造成地」の大規模太陽光発電施設で、太陽電池パネル設置の進捗率は35％（2011/02/19）

2012/01/28 (Sat) 太陽光発電所（メガ・ソーラーなど） Comment(0)

「東芝三菱電機産業システム」社が、メガソーラー向けの大容量パワーコンディショナーの新機種を発売したとのこと。

（ニュース記事）
・東芝三菱電機産業システム、パワコンの世界戦略機種を発売（朝日新聞）
　http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201201270003.html

上記URL先ページによると、各機種の概要は

・「SOLAR WARE630」：
　世界戦略機種。
　・定格出力：630kW
　・変換効率：最高98.6％
　・価格：個別見積もり

・「SOLAR WARE500U」：
　北米市場向けとして「UL/CSS規格」に対応している。
　・定格出力：500kW
　・価格：個別見積もり

等となっています。


メーカーのサイト[1]で現在掲載されている最大機種は出力500kWですが、世界のメガソーラー向けとしてはより大出力の機種が必要、ということでしょうか。

メガソーラーの設置が盛んな海外は勿論、国内でも固定価格買取制度の施行が控えているので、他の国内メーカーもこのような大容量機種を発売することになるのか、今後の動向に注目したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]太陽光発電システム用「SOLAR WARE」シリーズ
　http://www.tmeic.co.jp/product/power_electronics/henkan.html


※当ブログの関連記事：
・東芝三菱電機産業システムが、冷却ファン不要のパワコン「Solar ware100」を開発（2010/06/26）
・東芝三菱電機産業システムが、パワーコンディショナーの生産能力を増強する方針（2010/10/18）

2012/01/27 (Fri) パワーコンディショナー Comment(0)

「サンコーテクノ」社が、

・太陽電池パネルの地面設置用の鋼管杭「ディー・アーススクリュー」
・上記杭の施工専用の重機

等を開発したとのこと。

（ニュース記事）
・サンコーテクノ、効率化ツール開発－太陽光パネル大規模施工（日刊工業新聞）
　http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120127caad.html

（サンコーテクノ社のサイト内ページ）
・あと基礎アンカー
　https://www.sanko-techno.co.jp/products/atokiso.php

上記URL先ページによると、今回の製品の概要は

・主な特徴：
　・「ディー・アーススクリュー」
　　・地盤に直接ねじ込み固定が可能。
　　　コンクリート基礎の打設が必要無く、施工後直ぐに架台を設置できる。
　　　（工期の大幅短縮に寄与）
　　・杭の肉厚を3.6～3.75mm（従来製品比で1.5倍）として、耐久性を高めている。
　　・独自開発の強度確認試験機により、施工確認を容易に行える。
　　・撤去が容易。（設置場所の原状復帰が可能）
　　・サンコーテクノ社が設置場所の地質調査を行い、
　　　・太陽電池パネルの設置規模
　　　・地盤
　　　に応じて生産する。
　・専用重機：
　　中国メーカーと共同開発した。
　・手作業専用の施工ツール：
　　モーターを搭載したものを、独自に考案した。

・想定販売先：
　太陽光発電システム販売・施工事業者と連携し、メガソーラー等向けに販売する方針。

・発売時期：2012年3月
　杭・重機・工具を含む施工システムとして販売する。

等となっています。


十分な設置強度を実現できるのであれば、このようなねじ込み式の基礎は非常に合理的で魅力が高いのでは、と考えます。

太陽光発電所の設置コスト低減、また土地の再利用の可能性を保つという点からも、このシステムの普及拡大に期待したいところです。


※当ブログの関連記事：
・「サンコーテクノ」社が、太陽電池パネルを陸屋根に設置するためのアンカーを開発中（2010/01/07）
・「サンコーテクノ」社が、陸屋根への太陽電池パネル設置を簡易化する「あと基礎アンカー」を開発（2010/02/24）
・「サンコーテクノ」の「あと基礎アンカー」が注目を集める（2010/03/29）
・サンコーテクノの「あと基礎アンカー」がフル生産状態、スクールニューディール政策が背景（2010/11/15）
・サンコーテクノ社が、野立ての太陽光発電システムの設置向けに、コンクリート基礎に替わる新基礎システム「グランドスクリュー」を取扱い開始（2011/03/02）

2012/01/27 (Fri) 発電設備の施工（技術・資格など） Comment(0)

米国の「太陽発電装置製造業連合（CASM）」が2012年1月25日、

・2011年末に中国メーカーによる米国への太陽電池輸出が大幅増加した。

との指摘を行ったとのこと。

（ニュース記事）
・米社団体、中国の太陽光発電装置メーカーを批判（時事ドットコム）
　http://www.jiji.com/jc/rt?k=2012012600419r

（英文記事）
・SolarWorld Seeks Retroactive Duties After China Import Surge（「Bloomberg」誌）
　http://www.bloomberg.com/news/2012-01-25/solarworld-seeking-retroactive-duties-after-china-imports-surge.html

上記URL先ページによると、CASMは米税関・国境警備局の統計から

・Suntech Power：2011年11月の米国向け出荷量は、前月比で76％増加
・Trina Solar：同年12月前半の米国向け出荷量は、11月前半比で209％増加

との状況を指摘したとのこと。

またニュース記事では、

（CASMの中心となっている「SolarWorld Industries」社側）
・「この急増ぶりは、中国企業が米国法および国際通商法に違反していることを自覚しており、その結果（課税）を回避しようとしていることを示すものだ」

（Suntech Power社）
・2011年末の米国向け出荷の急増は、太陽光発電を対象とする同国政府の現金補助終了を前にした需要増加を反映したもの。

との両者のコメントが紹介されています。


CASMによる指摘の妥当性はともかくとして、取り上げられている2社の出荷量の急増具合（特にTrina Solar）には、やはり驚きます。

CASMの主張とSuntech Power社の主張の、どちらにも妥当性は感じられますが、個人的には不毛な議論にならないことを願いたいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]Coalition for American Solar Manufacturing
　http://www.americansolarmanufacturing.org/


※当ブログの関連記事：
・独「SolarWorld」社のCEOが、中国政府による同国太陽電池メーカーへの支援（低利融資）を批判（2011/09/27）
・米国の太陽電池メーカー7社が、米商務省と米国際貿易委員会に、中国メーカーをダンピングで提訴（2011/10/20）

2012/01/27 (Fri) 市場・業界の動向：欧米 Comment(0)

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の古川一夫理事長が1月26日、2012年度の同組織の運営方針を公表したとのこと。

（ニュース記事）
・ＮＥＤＯ、新年度は次世代太陽電池の開発に重点（サンケイビズ）
　http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120126/cpd1201261811016-n1.htm
・ＮＥＤＯ、来年度に１０００億円規模の海外実証－再生エネ導入支援（日刊工業新聞）
　http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120127abbc.html

（NEDOのサイト内ページ）
・NEDO古川理事長「今後の方針について」記者会見を実施
　http://www.nedo.go.jp/ugoki/ZZ_100090.html

上記URL先ページによると、この中で太陽電池については

・有機系太陽電池の研究開発に重点を置く。
　（太陽光発電の発電費用低減（2030年に火力・原子力の水準まで引き下げる）を目指す長期計画の一環）

との方針となっています。

また記事では、中国企業との太陽電池の価格競争についての古川氏の

・「今まで以上に低コスト化、高効率化に注力すれば十分（競争）できる」

とのコメントが紹介されています。


ここに来て有機太陽電池が特に取り上げられたというのは、実用化に向けた性能アップにかなり目処が立っている、ということなんでしょうか。

今年1年でどこまで研究・開発が進められるのかは、私には分かりませんが、今後への明るい見通しをもたらす成果が生み出されることを期待したいところです。


※当ブログの関連記事：
・NEDOが2025年までに、太陽光発電の発電コストの1/7までの低減を目指す（2009/06/09）
・NEDOによる「太陽光発電ロードマップ（PV2030＋）」では、変換効率の目標達成を3年前倒し（2009/06/10）
・東大とNEDOが中心で「オールジャパン体制」を組織し、有機系太陽電池の開発プロジェクトを推進（2010/06/30）
・NEDOが、「オープンイノベーション」方式を中心とする、オールジャパン体制の太陽電池開発プロジェクトの体制を発表（2010/07/02）

2012/01/27 (Fri) 有機太陽電池 Comment(0)

東北電力が2012年1月25日、「仙台太陽光発電所」（2MW、2011年2月着工）の運転開始時期について

・当初予定（2012年1月）から同年5月に延期する。

との方針を発表したとのこと。

（ニュース記事）
・東北電、仙台太陽光発電所の稼働を延期　４カ月遅れ５月に（日本経済新聞）
　http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E0E7E2E6848DE0E7E2E3E0E2E3E09EE2E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E1
・津波被災の仙台太陽光発電所　運転開始５月に延期　東北電（河北新報）
　http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120126t72003.htm

（東北電力）
・仙台太陽光発電所の運転開始時期の変更について
　http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1183692_1049.html

上記URL先ページによると、延期の背景・理由として

・東日本大震災による津波被害が、建設予定場所の敷地全体に及んだ。
　堆積した土砂・瓦礫を撤去した後に
　・敷地造成工事
　・基礎工事
　を進めてきたが、予定通りの運転開始が困難となった。

との状況が挙げられています。

また、原町火力発電所（福島県南相馬市）の構内で計画されているメガソーラーについては、未だ着工の目処が立っていないとのことです。


震災後の工事再開は2011年8月だったとのことなので、完成の遅れは無理からぬことと思われますが、津波による被害の大きさも改めて伺えます。

ともかく今後は、被災地の復興という面からも、着実に工事が進められ、運転開始に漕ぎ着けられることを、強く期待したいです。


※当ブログの関連記事：
・日新電機が東北電力から、メガソーラー「仙台太陽光発電所」（2MW）向けの発電システムを一括受注（2010/09/29）
・京セラが、東北電力のメガソーラー「仙台太陽光発電所」「八戸太陽光発電所」向けに、計3MWの太陽電池モジュールを供給予定（2011/02/07）
・東北電力の「八戸太陽光発電所」で太陽電池パネル設置が開始、しかし震災の影響で宮城・福島の2発電所は計画に遅れ（2011/09/21）

2012/01/26 (Thu) 太陽光発電所（メガ・ソーラーなど） Comment(0)

経済産業省が2012年1月25日に、

・太陽光発電の余剰電力買取価格を、現行のまま、同年6月30日まで延長する。

との案、またこれについてパブリックコメントを募集することを発表したとのこと。

（ニュース記事）
・４～６月の太陽光発電買い取り価格、現行のままに（新建ハウジングWEB)
　http://www.s-housing.jp/archives/21520
・「太陽光発電の余剰電力買取制度」　余剰電力買取価格について意見募集開始
　http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=26504&oversea=0

（経産省のサイト内ページ）
・太陽光発電の余剰電力買取制度における平成２４年４～６月の買取価格（案）について～パブリックコメントを募集いたします～
　http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125004/20120125004.html
・平成２４年度の太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価の確定に伴う電気料金の認可について
　http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125005/20120125005.html

上記URL先ページによると今回の案は、新価格の適用期間が3ヶ月と短いことから、新制度（7月からの固定価格買取制度）との混乱回避を目的とするもの。
（固定価格買取制度の買取価格とは直接関係しない）

パブリックコメントの募集期間は、1月25日～2月23日となっています。

ちなみに先日申請された2012年度の余剰電力買取制度の上乗せ額自体は、経産省が同じ1月25日に認可したとのことです。


申請された価格は認可した一方で、価格据置をこれから議論・検討する、というのは、手続き上の都合ということでしょうか。

個人的には、3ヶ月間のみであっても周知が十分に行われれば、消費者側としては特に戸惑うことは無いのでは、と考えますが、制度の運用側の手間もあると思われるので、効率的な措置が取られることを期待したいです。


※当ブログの関連記事：
・電力会社各社が、余剰電力買取制度による2011年度の上乗せ料金を発表、一般家庭では月額2～21円の負担増（2011/01/21）
・余剰電力買取制度による2012年度の電気料金上乗せ額は3～15銭/kWh、標準世帯では7～45円/月の負担増（2012/01/25）

・再生可能エネルギー特別措置法案が可決・成立、買取価格は今後第三者機関が算定し、施行は2012年7月1日の予定（2011/08/27）

2012/01/26 (Thu) 国内の電力買取制度 Comment(0)