太陽電池に関するニュース記事

太陽電池市場や各メーカーの動向、太陽光発電導入に関する政府の補助、太陽電池に関する研究・最新技術、太陽電池を用いたユニークなグッズなど、太陽電池に関係したニュース記事を読んでいきます。

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太陽電池に関するニュース記事 > 太陽光発電所(メガ・ソーラーなど) > 滋賀県の東近江市・瓜生津地区で、農村集落における太陽光発電設備(出力195kW)の設置計画が推進中

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滋賀県の東近江市瓜生津地区で、農村集落における太陽光発電設備の設置計画が進められているとのこと。

(ニュース記事)
・神戸新聞|経済|滋賀の集落で太陽光発電 神戸の企業が計測器提供
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003404547.shtml

上記URL先ページによると、この計画の詳細は、

・背景:
 ・国の「緑の分権改革」の先進事例として行われる。
 ・瓜生津地区では、
  ・地球環境保全
  ・地域活性化
  に寄与するための方策を、2年がかりで議論してきた。
  その結果、化石燃料の普及以前には、近隣の山林で薪を集めていたことになぞらえて、「太陽の恵みを生かす現代の里山」を目指す方針を決定した。
・設備:
 ・太陽電池:
  地区内の
  ・農業用倉庫・作業場の屋上
  ・ため池横の空き地
  等、5カ所に設置する。
 ・計測装置:
  神戸市のITベンチャー企業「慧(けい)通信技術工業」が納入する。
  同社の製品は、インターネットによる自動遠隔検針機能を備えており、自家発電データを電力会社からの受電分と別に蓄積できる。
  (※同社は今回、発電設備の発電データ管理の請負も手がける。)
・総事業費:約1億4,000万円
 半額を農林水産省が補助する。
 残る自主財源(約7,000万円)には、地区の共有財産を充当する。
 (山林・公民館の維持などの資金だが、将来の権利者となるはずの若年層が都市部に流出しているため、財産管理が課題となっていた)
・出資農家:62世帯
・運営者:東近江市も交えた協議会が担当する。
・発電能力:
 ・合計出力:195kW(市民共同の太陽光発電では国内最大規模とのこと)
 ・年間推定総発電量:約18万6,000kW(平均的な住宅約60戸分の電力使用量の8割に相当)
・電力の用途:
 農作業場などに使用。
 その余剰分を、関西電力に売電する(1kWあたり24円)。
 (全て売却できた場合、収益は年間約450万円で、約15年で自主財源分を償却できる計算になる)
・稼動開始時期:2010年度内にも稼働する予定。

等となっています。

また記事では、「慧通信技術工業」の粟田隆央社長の、

・「農村集落がエネルギーを自給する挑戦に貢献したい」
・「(自社の計測装置について)国内に200近くあるといわれる市民発電所に売り込みたい」

とのコメントが紹介されています。


記事の内容を見る限り、正直コスト面では、現状では国の支援がないと非常に厳しいと感じざるを得ませんが、農村集落における電力自給の先駆的な試みとして、今後に強く期待したいです。


※参考
・[1]パーソナルエネルギーカンパニー スマートメーター ホームコントローラSAMOS Made in Japan 慧通信技術工業株式会社
 http://www.ieee802.co.jp/
・[2]東近江市ホームページ
 http://www.city.higashiomi.shiga.jp/


※当ブログの関連記事:
神戸市の「慧通信技術工業」が、市民団体運営の太陽光発電施設などの発電量をツイッターに自動投稿するサービスを提供開始(2010/08/14)

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